総理の夏休み、ようやく終了。
東電は相変わらず危機管理能力も国際的な「恥」意識もなく、
復興予算は別のことにじゃんじゃん使われ放題で誰も責任とってないし、
猛暑の中、廃炉に向けて働いている人たちの健康を守るための放射線量基準すらもまだなく、
「本当に働いてんのかアンタらは」、とついに訴えられる（下記事）始末。
その立法府の方たち自身も、最高裁判決の議員定数も実質手付かず。
刻一刻と、国民が身を削って暮らしている中で、
フツーは休みなんか取れないと思うけどな。
２２日国を提訴 原発被災者 「支援法成立後、方針示さず違法」
福島民報 8月21日(水)11時58分配信東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の成立後、１年以上が経過しているにもかかわらず、国が支援の基本方針を示さないのは違法として、福島県の住民や自主避難者ら１６世帯１９人が国を相手取った訴訟を２２日に東京地裁に起こすことが２０日、分かった。
原告は原発事故発生時、福島市や郡山市などに住んでおり北海道や京都府などへ避難した１０人、避難しなかった県民４人の他、放射線量が比較的高い宮城県丸森町と栃木県那須塩原市の住民５人も加わった。
原告側の弁護団によると、訴訟では同法の基本方針がいまだに策定されていないことの違法確認と、原告が支援を受ける立場にあることの確認を求める。その上で支援を受けられないことによる損害賠償として１人当たり１円を求める。弁護団の福田健治弁護士（東京都）らは「個人的な金銭的賠償は問題ではない。同法の形骸化を防ぎ、被災者救済を進めるよう訴えていきたい」と話した。
同法は、一定の放射線量の基準を上回る地域を支援対象とし、子どもの定期的な健康診断や妊婦の医療費減免、生活支援などを国に義務付けた法律で、昨年６月に超党派の議員立法で成立した。しかし、支援対象地域などを定める基本方針の策定が難航している。また、復興庁の参事官が、「ツイッター」に同法制定に関係した国会議員らを中傷する書き込みを繰り返していたことも発覚し、作業が遅れている。
復興庁は「基本方針は鋭意作成中で、できるだけ早く策定したい。提訴については、訴状が届いていないのでコメントは差し控える」とした。
.福島民報社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000021-fminpo-l07
